脅威が未だ続く国マリ

一時は国家崩壊とまでささやかれた西アフリカの一つマリ(マリ共和国)。

1991年の新憲法制定で政情安定がようやく戻ったと思ったのも束の間で、2012年にはマリ北部独立を主張するアザワド解放民族運動(MNLA)をマリ軍が攻撃したのを契機に再び紛争が勃発、更にイスラム系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイーダ(AQIM)」」と手を組んだMNLAとの間で激戦となる。

解決の糸口さえ見つけられない政府に嫌気がさした軍はクーデターを起こし、これ幸いとMNLAは北部制圧に成功し、一方的に独立を宣言するという最悪な展開へと発展。ところが、MNLAとAQIMとの抗争が勃発、MNLAが敗れたため、勢いづいたAQIMは世界遺産トンプクトゥ霊廟の破壊を企て首都のあるマリ南部へ軍を進めていったのです(マリ北部紛争)。

首都陥落も時間の問題と思われたなか、政府は植民地時代の宗主国フランスへ援軍を要請、2013年1月要請に応えたフランスの軍派遣でようやくAQIM撤退に成功、同年4月には戦闘も収まりはしたものの、AQIMの脅威はなくならず、いまだ各地でのテロが繰り返されています。

ここで、同国と日本の関りについて話を進めていきます。2013年6月のアフリカ開発会議(TICAD V)においてトラオレ暫定大統領と日本政府の会談で、日本政府は疲弊した同国に3800万ドルの支援を約束。更に同年1月より行っていた現地日本大使館閉鎖を解除し再開。

この時点での日系企業の進出は少なく、これからという印象は否めません。

更に現地情勢が安定化に向かえば、インフラ整備や資源開発という日本の得意分野での貢献も見込めるというのが大方の予想です。

     

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